プレジデント誌で私がもっとも好きなページは、元小泉首相の秘書官であった飯島勲氏のコラム「リーダーの掟」だ。
週末にバックナンバーをまとめ読みしていたら、興味深い話が載っていた。以下2010.5.3号より引用し編集。

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いまの政権を民間会社に例えるなら、
・他部門の同僚とはコミュニケーションがとれず(閣内不一致)
・部下を公衆の面前でヒステリックに罵倒し(事業仕分け)
・少数意見は却下(スピード審議、強行採決)
・業績不振を外部環境のせいにする。
・社長夫人は社長の権力を私的に濫用し
・肝心の社長は巨額脱税犯。
・挙句に会社には黒幕がいて大勢の取り巻きを従えて、権力を不気味に行使している。

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なかなかこういう会社には投資できない・・・と思いつつ考えたこと。

新政権成立以降、株価は調整しつつも上昇傾向にある。特に外国人投資家の買い越しが顕著である。

理論的には、株価は将来の企業利益の現在価値である。だから、ここ1年ほどは多くの投資家は日本の将来の「企業利益」に期待している。現政権であっても、企業利益には期待しているということは、企業利益と政治は関係ないということなのか?
(内閣支持率と株価の相関はきっと誰かが調べているはずなので、後ほど探して見ます)

よく、日本の将来が不安であるという言葉が使われるが、「日本の将来」とは具体的に何を指すのか、よく整理して議論しなければいけない。すくなくとも、政治はどうあれ「企業利益」の将来性は今日これを書いている時点では、1年前よりは期待されている、ということだけは言えそうだ。